政策
1.地方が豊かになる地方分権を推進します!
今までの地方分権は、国の経費節減のための「リストラ」の色合いを帯びていました。財源に裏付けられた自由な裁量権を自治体の「固有の権利」として発揮できるようにすることで、豊かな地域づくりを促進します
2.実感の持てる地域経済の活性化を創出します!
農林水産業・小規模事業者など地域経済は、いくら平均株価が上がっても実感を持てずにいます。都市と地方とでは産業構造が大きく異なっているためです。実体経済を再生させるため地方の経済構造に適した景気対策を推進します。
3.防災減災・危機管理体制を構築します!
南海トラフ地震への備えをはじめ、防災減災は全国民上げて取り組むべき喫緊の課題です。特に本県は甚大な被害が想定されており、一刻も早い対策が急がれます。ハード・ソフト両面の対策を進め、さらに常設の危機管理機関の創設を提言します。  
4.持続可能な社会保障制度を構築します!
 世界に誇る国民皆保険を堅持し、国民に信頼される社会保障制度を目指します。受益と負担のバランスがとれた持続可能な制度を構築し、消費税は社会保障財源とします。良質なサービスを堅持するため医療・福祉・子育てに過度な自由競争の導入は認めません。
 
5.道徳心と創造性豊かな人材育成を推進します!
東日本大震災の際に多くの人が感動した、日本が世界に誇る道徳心をはぐくむ教育を充実強化していきます。社会に貢献できる規範意識と積極性を持つ子供を育て、内向き志向を打破し創造性豊かな人材を育成する体制づくりを推進します。
6.生命と領土を守り世界の平和に貢献します!
 国民の生命・領土を敢然と守り抜き、自由人権思想や法の支配という普遍的価値を世界へ普及させる役割を我が国が担ってゆくべきと考えます。公正公平なルールの下で共存共栄による世界平和を維持するリーダーとして、日本が世界に貢献すべきです。
都城市長としての実績
サブシティ構想
サブシティ構想を掲げ、医療ゾーンと雇用ゾーンの創出を推進しました。
行財政改革
行財政改革を断行し借金を136億円、職員252人を削減しました。
企業立地
46社の企業立致を実現し、新規雇用3013人を創出しました。有効求人倍率は県内トップクラス。

観光振興
スポーツ合宿の誘致数を増加させ、観光振興に努めました。
※平成22年以降は新燃岳噴火被害の影響を受ける。
子育て支援
県内初のこども課を設置し、3億円のこども基金を造成しました。また、放課後児童クラブを市内全域に設置し、ファミリーサポートセンターやこども発達センターきらきらを新設し子育て支援を大きく前進させました。